中国の国内総生産（GDP)は、2020年までに日本の倍近くになるという。これは、マッキンゼーのレポート「Meet　the　2020　Chinese　Consumer」で示された予測である。（44ページのレポートは登録すれば無料でダウンロードできる）。

昨年の今ころGDPで日本を抜き、中国が世界第2位の経済大国にのし上がったというニュースを嫌と言うほど聞かされてきたが、それ以降中国と日本との差が拡大するのは当然だが、2020年に2倍の差が付くということである。

13億人以上の国民と巨大な国土を抱えた国と比較しても意味がないのだが、背中が次第に見えなくなっているのは事実。中国のGDPの成長率が鈍化していると言っても、2010年から2020年までのCAGR（年平均成長率）は7.9%となっている。ところが日本はCAGRが1.2%と、トップ10ヵ国中で際立って低くく見積もられている。悪い材料がいくらでも見つかるからであろうが。

今回のレポートでは1万5000人の中国人にインタビューを実施し、消費者動向もまとめている。中国の1世帯当たりの年間可処分所得（平均）も、2010年の4,149ドルから2020年の8,185ドルへと約2倍になると予測されている。2020年の日本の1世帯当たりの年間可処分所得は29,714ドルと、平均で見れば日本の国民生活はまだまだ豊かということか。以下のグラフでは中国を含め6ヵ国について、所得階層を4段階に分けて、それぞれの階層の世帯数（単位100万）を示している。